１ 平取締役でも就任承諾書に印鑑証明書が必要な場合
２ 電子定款の認証における定款作成代理・認証代理の委任状に、別紙として定款をガッテツしたモノの、別紙定款部分の誤字脱字・修正加筆方法
３ 定款に、「株主又はその法定代理人は、他の出席株主を代理人としてその議決権を行使することができる。」との定めがあるＡ株式会社の株主総会に関して、株主の一人であるＢ株式会社が、Ｂ株式会社の従業員をＡ株式会社の株主総会に参加させ、議決権を行使することの可否
４ 登記先例の略語の読み方
５ 定款目的の適否・定款の目的として使える・使えない パート１
６ 代表者の住所移転の登記の委任状
７ 株主総会議事録に個人の実印を押印しなければならない場合 役員変更と株主総会議事録の印鑑証明
８ 負債・債務の現物出資・デットエクイティスワップ・ＤＥＳの登記について
９ 代表取締役の住所を変更しないでも、同人を代表清算人とする解散登記・清算人就任登記は受理されるか
１０ 解散登記の申請日と、清算登記の申請日の間に２カ月なくても、登記は受理されるか。なお、解散決議のあった日と、清算事務報告をした株主総会の人は、２カ月の期間が確保されてる
１１ 就任承諾書に添付する印鑑証明書の有効期限はあるか
１２ 定款自治・定款自治の範囲、定款で定めれば会社法の規定を変更できるものできないもの
１３ 相続人に対する株式売渡請求のメリット・デメリット
１４ 資本金が通帳の残高に満たない、不足していた場合でも設立登記は受理されるか
１５ 増資・新株発行と添付書類の日付
１６ 間違えやすい登録免許税計算・一括申請すると安くなる登録免許税（随時更新中）
１７ 株式の譲渡 普通決議？特別決議？
１８ 代表者変更と印鑑廃止・印鑑登録
１９ 会社法施行前後の役員変更・役員任期・取締役会廃止などなどの添付書類や実務一例
２０ 解散登記と定款添付の要非
２１ 協同組合の代表理事の変更
２２ オンライン登記でハイフンを入力したいとき
２３ 商号変更と印鑑登録・印鑑カードについて
２４ オンラインでの他管轄支店設置の入力方法等
２５ 外国人が発起人となる会社設立
２６ 合同会社の設立時の添付書類（就任承諾書について）
２７ 監査役の会計限定の定めと登記
２８ 辞任届出と住所
２９ 重任登記の日付
３０ 株主リストの押印義務者
３１ 商業登記と印鑑証明、取締役会議事録と印鑑・押印義務、取締役決定書と押印義務、株主総会議事録と印鑑・押印義務、就任承諾書と実印押印義務・実印押印規定（一般社団法人の印鑑証明、合同会社の印鑑証明）
３２ 法人が社員の合同会社の設立
３３ 会社設立・登記の注意点・アルファベットや記号の使用可否
３４ 取締役会の廃止・監査役の廃止、取締役会のある会社での取締役・監査役の辞任等の注意点
３５ 自己株式と株主リスト
３６ 合同会社の特徴・株式会社との主な違い
３７ 一般社団法人の社員の人数・社員が退社したときに解散するのか
３８ 不動産の現物出資と検査省略
３９ 役員変更と住所証明書・平取締役の就任・平理事の就任
４０ 理事会のある一般社団法人の代表理事を選任する理事会議事録と印鑑証明
４１ ＮＰＯ法人の役員変更と印鑑証明
４２ 外国人の株式会社設立と出資金の払込銀行口座
４３ 自己株式の法的について（随時加筆）
４４ 無議決権株式を発行している場合の増資
メールによる無料法律相談（債務整理・借金問題以外）はこちら
債務整理・借金問題についての無料法律相談はこちら
所長 司法書士
〒１０１−００４２
東京都千代田区神田東松下町４６番地
大木ビル３階
営業時間 １０時から１８時
TEL ０３−５２０７−９３９３
FAX ０３−５２０７−９３９４
Eメール
shiho-syoshi_at_home@hop.ocn.ne.jp
メールによる無料法律相談（債務整理・借金問題用）はここをクリック
メールによる無料法律相談（債務整理・借金問題以外）はこちら
 |
 |
 |