診断書発行の義務

　医師は，医師法第十九条二項の法規定により，患者から診断書交付の請求があった場合には，これを記載・発行する義務がある．診断書は診察に当たった医師のみが発行でき，官公署に対する各種の書類の添付書類として，また各種保険金の支払い請求等の証明書類として社会的に必要性が強いので，その発行を医師の恣意ないし専断に委すことは許されていない．診断書発行を拒むことができる正当な事由としては，以下の場合がある．
　(1)患者に病名を知らせることが好ましくない時（がん告知が拒否されている場合など）(2)診断書が恐喝や詐欺など不正使用される恐れがある時(3)雇用者や家族など第三者が請求してきた時(4)医学判断が不可能な時．
　(3)は患者のプライバシー守秘義務に抵触するからであり，本人ないし承諾権者の承諾がある場合は発行しなくてはならない．
　医師が記載しなければならない診断書，医療文書は，死亡診断書（死体検案書），出産証明書を筆頭に，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書まで含め，公的なものだけでも，実に五十種以上に及ぶ．
　この他に，民間保険会社の商品である医療保険，疾病保険（がん保険その他の三大生活習慣病保険など），介護保険などの証明書類があり，その数は年々増加し，記載内容も詳細化している．また，同じカテゴリーに入る診断書でも，各生命保険会社間で書式や様式が異なり，さらに同一患者が異なった保険会社の数枚の診断書発行を求めてくることもまれでない．